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VC vision
前編 後編
第14回 ベンチャースピリッツ・シンフォニー  前編 スピードを加速させる
国際市場における技術開発競争は、熾烈の度合いを強める一方である。
国内大手企業にとって、自社内の取り組みにとどまらず、
社外のベンチャーにも目を向けて新たな技術を開発・導入することが、
企業の成長に欠かせない重要タームになってきている。
1998年に米国シリコンバレーでパナソニック・デジタル・コンセプト・センターを立ち上げ、
コーポレートベンチャーを軌道に乗せてきた松下電器は、その目的を、
キャピタルゲインを狙ったベンチャー投資ではなく、
自社製品の商品力強化 を実現する新技術の獲得にあると語る。

interviewer:森本紀行(ベンチャー座アドバイザー、HCアセットマネジメント代表取締役社長)
松下電器コーポレートベンチャーの位置づけ
多種多様なネットワークを活用する

【森本】 御社のコーポレートベンチャーでは、スピード化のほかにも重視していることはありますか。
【樺澤】 当社の取り組みのポイントとしては、スピード化のほかに、ポートフォリオで投資活動を管理していることがあります。それは、失敗する案件も織り込みずみで、トータルとして、何か新しい技術開発に結びつくものを作っていこうということです。最初から製品化に結びつく技術に絞ってしまうと、本当に必要な技術を取りこぼしてしまう可能性も出てきますので。レイトステージの企業だけでなくアーリーの段階からも関わって、幅広く新技術の取り込みを行っています。投資効果としても、収益が出なかった案件もあれば、事業化、製品化によって高い収益を出した例もあります。最終的にトータルで元が取れていればよいという形で投資展開しています。10年間継続していますから、一応、成果は出ていると考えていいと思います。
【森本】 なるほど。
【樺澤】 それから、もう一つのポイントとして、シリコンバレーのコミュニティの中に入った活動を重視しているところです。それは、案件がこちらに持ち込まれてきたときには、実はもう遅くて、その前に情報をつかんでいないと良い投資に結びつかないことを身をもって知ったからです。ですから、アイデアや技術がまだ固まっていない段階でも、松下電器でこういう技術はいかがですか、という相談をしてもらいたいと考えています。そのためには、シリコンバレーのベンチャーコミュニティのインサイダーとなることが、欠かせない大切なポイントになります。
【森本】 シリコンバレーでの米国人のベンチャーキャピタリストを雇ったのもコミュニティの参加が理由になりますか。
【樺澤】 そうです。実績を持たない日本人がいきなり入っていっても、シリコンバレーのコミュニティには受け入れてもらえませんので、コミュニティにコネクションを持っている人を雇いました。現地で採用している4名は、もともとベンチャーキャピタリストやインキュベーションをやっていた経歴の持ち主です。
【森本】 今のお話をお聞きしていると、シリコンバレーでベンチャーキャピタリストの採用を行ったことがひとつポイントになっているように思いますが、そうした人材はどのようにして獲得されたのですか。
【樺澤】 最初は一人のベンチャーキャピタリストでスタートしていますが、その人物は優秀なベンチャーキャピタリストで、ヘッドハンティングを使って採用しています。中国系の米国人で、8年くらいベンチャーキャピタルのキャリアを積んだ人です。たまたま次のジャンプを考えていた時期だったらしくて、タイミングよく来てもらうことができました。シリコンバレーのオフィスを開設した当時は、そのベンチャーキャピタリストと私の2人を中心に、ジュニアパートナーレベルの者を3人加えたメンバー構成でスタートしています。現在は、10年を経て、それなりにプレゼンスも出てきていますから、4人のスタッフすべてがパートナーとして活動できる人材を、日本にいる我々が遠隔操作でコントロールするスタイルになっています。

エジソンのような人はそんなにはいない

【森本】 現在のシリコンバレーのオフィスはどのような状況になっているのですか。
【樺澤】 設立当初は、パナソニック・デジタル・コンセプト・センターと言っていましたが、今はパナソニック・サンノゼ研究所という名称になっています。
【森本】 投資対象はシリコンバレーに限定せず、世界中から情報を集めているのですか。
【樺澤】 ええ、コーポレートベンチャリングのオフィスはシリコンバレーにしかありませんが、米国全土やヨーロッパにも目を向けてアンテナは伸ばして情報を集めています。ニューヨークのコンテンツ系の会社にも出資していますし、イギリスの会社に出資したケースもあります。それでも、軸足はやはりシリコンバレーであり、シリコンバレーの投資案件が多く占めているのは事実です。
【森本】 予算枠と投資対象の範囲は、この10年の間にどのような変化をしていますか。
【樺澤】 ずいぶんと変わってきています。ここまで3期やってきて、大手ベンチャーキャピタルが立てるファンドぐらいの金額は投資しています。1社に対する出資規模も、持ち株比率にしていえば、最初のころはせいぜい数%でしたが、プレゼンスも出てきたので、このごろはもう少し高比率で出資することもあります。しかし、せいぜい10%までですね。いずれにしても、経営権は持たないことが原則です。ただ、MUSTではありませんが取締役会の傍聴権は確保するようにしています。拒否権を得たケースもありますが、拒否権を持った場合には、投資先へのレスポンスを早くしなければならなくなります。ホールドしたままでいたら、投資先は身動きできなくなりますから、ここは悩みどころでもあります。
【森本】 そうすると、ハンズオンのような展開は行わないのですか。
【樺澤】 我々としては、技術開発を一緒に行っていくことが基本です。ベンチャーが持つ技術を当社の技術と組み合わせてより有効な技術にしていくことが、一番の目的です。ですから、当社が出資して、共同開発を進めることになれば、少なくともベンチャー企業の経営会議の傍聴権はなくてはなりません。傍聴権があれば、間接的にでもそのベンチャー企業をモニターできますから、経営的な状況を見ることができます。共同開発の事業を一緒にやっているだけでは、出資した資金がどう生かされているか確認できないことになりますので、経営情報を提供してもらうなどモニターできる条件は必要になります。

後編 「ニーズを深化させる」(4月18日発行)へ続く。


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