起業家・ベンチャーキャピタル・投資家を繋ぐコミュニティ・マガジン

【森本】　堀場さんは1974年頃に投資家を集めて「京都ベンチャーキャピタル」というベンチャー投資を始められていますね。 【村口】　ええ。個人の資金を持ち寄って始めようとしたものでした。しかし、いつの間にか企業による投資になってしまい、そのため審査の段階で案件がみんな蹴られることになってしまって、どこにも投資できないまま立ち消えになったという苦い経験があったそうです。そのため、堀場さんは、ベンチャーキャピタルは個人の思い込みでやらなければあかん、という考えを強くもっておられたのです。 【森本】　村口さんがやられていることの先駆けのような話ですね。 【村口】　やはり、創業の苦労を知る人たちは、何が大事かということを直感的にわかっていて、どういう投資活動が必要なのか、そして、そうしないと日本からベンチャーが出てこないということを理解しているのですね。経営者として銀行と付き合うことに苦労していることもありますから。そうした人たちが出てきてくれたおかげで、3億3,000万円という少ない資金でしたが、1998年にＮＴＶＰi-１号投資事業有限責任組合をスタートさせることができました。翌年に2号、そのさらに翌年には3号、4号という形で、累計で60億円ぐらいのお金ができています。 【森本】　ファンドの特徴も、やはり、個人で運用するという点にあるのですね。 【村口】　そうです。個人で組成したベンチャーキャピタルファンドで、業務執行組合も私個人であることですね。私が意思決定の全責任をもつというものです。実際、運用の責任体が会社組織だと、デメリットもあります。たとえば、会社は買収されることもあるし、役員改選があり、従業員でしたら人事異動があります。資本だと譲渡ということもありえることです。つまり、長期的な責任体制を取るには不都合な面が出てくる可能性があるのです。ですから、私が一人でゼネラルパートナーを務めていることは、大きな特徴ですが、メリットも大きいと考えています。 【森本】　ファンドの運用状況はどうなっていますか。 【村口】　1号ファンドが1998年にスタートして、あと2年で丸10年を迎えます。昨年、ＤeＮＡという企業が上場しましたが、来年には、さらに３社くらいが上場できると思います。今は、1999年から2000年に投資した会社が、ようやく上場し始めてきた段階ですね。ＤeＮＡ１社が上場しただけでファンドのもとを全部回収できたうえ、ファンドによっては3倍くらいの配当を出したものもあります。1号から4号のファンドはすべてサクセスファンドになっていくことは、ほぼ確定的といっていいでしょう。

【森本】　1998年当時、ベンチャーキャピタルがそれほど熱心に手がけていなかったスタートアップという分野で順調なスタートを切ることができた理由は何だとお考えですか。 【村口】　私は、個人が勇気をもってやれば、日本ほどスタートアップベンチャーがやりやすい国はないと思っています。アメリカでしたら、おそらくうちの投資先の半分は倒産や解散をしているでしょうね。日本には、石の上にも3年という言葉がありますが、3年辛抱すれば、従業員も取引先も付いてきてくれます。ベンチャーに温かい国だと思います。テクノロジーはあるし、マーケットだって世界的にみても規模が大きいですからね。また、心意気でやってくれる人がベンチャーにはいっぱいいるのも日本の特徴です。たとえば、社長に魅力があって、その事業の遂行に真剣であれば、資金繰りが苦しいときに「給料を2割カットでしか払えない」と言ったとしても、辞めないで残ってくれる従業員がたくさんいます。こういうことは、アメリカでは、ありえないことです。 【森本】　日本のテクノロジーがベンチャーに向いているというのが、村口さんの持論と思いますが、その理由をもう少しお話しいただけますか。 【村口】　たとえば、江戸時代の江戸の町は、100万人都市を形成していましたね。それは、当時、世界最大の都市だったのです。それを支えていたのが高度な生産力を備えた農業でした。当時の農民は一つの田んぼからとれる米の生産力を上げる技術開発を非常に熱心に行っていて、そうした技術力が江戸の大都市化を実現させていたわけです。つまり、江戸時代の農業はベンチャーだったのです。こうした米の生産、流通が江戸の経済を活性化させ、さまざまな技術や文化を育んでいったわけです。日本は昔からベンチャーをやっていて、今も、その伝統が技術力という形で続いていると思います。だから、私は、日本こそ、ベンチャーによって成功してきた国だし、これからもそうあるべきだと思っているのです。 【森本】　なるほど。 【村口】　私は、こうしたベンチャーを支え、応援していくことがベンチャーキャピタルの重要な仕事だと思っています。リスクだと分かっている金の運用者とその出し手がいて、その両者が経営者の目指す新しい事業のスタートアップのプロジェクトを進めれば、かえって非常に安全にベンチャー起業ができる国なのです。だから、そのためのフレームをつくって、安全に、そして、成功確率が高くなる社会的な背景をどうリアルにしていくかが問われているのです。 後編　「日本型ハンズオン」（9月20日発行）へ続く。