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VC vision
前編 後編
第11回 ハードコア・ベンチャー 前編 コアへの投資
ITX株式会社が掲げるビジネスモデルは、新規事業の投資・事業育成。
事業育成する企業の多くを子会社化し、その事業収益を収益構造の基幹にするスタイルは、
明らかに一般のベンチャーキャピタルとは異なるものである。
このユニークなITXのビジネスが確立していった経緯と、
その目指すべきベンチャー投資の戦略について、
ITX専務取締役の塩谷誠司氏にうかがった。

interviewer:森本紀行(ベンチャー座アドバイザー、HCアセットマネジメント代表取締役社長)
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現場にITXの社員が転籍・出向。現場で事業育成

【森本】 中期経営計画書では、オリンパスとの協業は一ヵ所しかありませんが、オリンパスが親会社であることをとくに強調されてはいないのですか。
【塩谷】 ケース・バイ・ケースですね。ただ、我々は独立した会社として動いていますし、オリンパスとは違う発想をすることに意味があるのではないかと思います。我々はオリンパスにないものを求められているわけですから。そこはオリンパスも理解しているところです。
【森本】 オリンパスが親会社になったことで、何か大きな変化はあったのですか。
【塩谷】 オリンパスが親会社になった2004年以降は、医療デバイス関連の案件が増えてきています。医療事業の拡大につながる投資に力を入れるようになっています。
【森本】 その医療事業を行うライフサイエンス事業とIT事業がITXの中心になるわけですね。
【塩谷】 現在はこのライフサイエンスに、ネットワーク&テクノロジー、モバイルコミュニケーションズ、ビジネスイノベーションズを加えた4つのカテゴリーに分類して事業を展開しています。
【森本】 その4つのカテゴリーについてもう少し詳しくお聞かせください。
【塩谷】 商社時代は、IT、つまり、ネットワーク&テクノロジー事業分野が主で、衛星、放送、コンテンツ、インターネット関連の事業設立に関わってきましたが、最近はそれだけではなく、企業買収もしていまして、ブロードリーフという自動車のアフターマーケット向けの業務アプリケーションの会社を買収して、コア事業として事業育成しています。モバイル事業分野では、アイ・ティー・テレコムという携帯電話販社をつくりましたが、いまそれは業界トップクラスの会社になっています。これが、モバイル事業のコアになっています。モバイルコンテンツ関連では、クワトロメディアという会社を設立したりしています。また、ビジネスイノベーション事業分野では、ヒューマンリソース系サービス企業や、知的財産権関連の企業、アウトソーシング系企業などをもっています。これらにITX本体から社員が転籍や出向をして、事業の現場に入り込み、現場で事業育成をしています。

リビングデッドの会社を再生して立て直していく

【森本】 この4つの分野で事業の設立をしていくことが、ITXのビジネスモデルになるわけですか。
【塩谷】 はい。子会社のなかのユニークなものの一つにITXキャピタル・イノベーションという会社があります。"セカンドステップ支援"というテーマで、ファンドを組成して投資を行っています。ベンチャーキャピタルが投資したけれども、ファンド期間中に上場できなくてリビングデッドになっているという企業がありますが、そういう企業のなかで、株式公開が見込まれなくても、「ある程度の市場ポジションを獲得した製品を開発できたが、次に続く製品の開発ができずに事業を伸ばせなかった企業」や、「ある特定の技術で優位性をもっていながら、営業力やプロジェクトマネジメント能力など人材不足のため商売に結びつけることができていないといった企業」を発掘して、資本政策の見直しを行い、必要に応じて経営支配権も獲得して、抜本的な事業の再構築を行っていきます。我々のグループには、いろいろな機能が備わっていますから、グループ各社のサポート機能を使ってそれらの事業を育成していくだけでなく、こういうリビングデッド状態の会社を再生して立て直していく事業育成も可能なのです。
【森本】 海外拠点はあるのですか。
【塩谷】 はい、米国では、シリコンバレーに当社の米国法人がオフィスを構えています。そのほか、中国の上海とベトナムにも駐在員事務所があります。
【森本】 海外の投資案件は、何社あるのですか。
【塩谷】 現在、米国を中心に20社以上あります。中国やヨーロッパの案件もあります。米国とアジアの案件に対する投資体制が整備できている点も、当社の特徴であるし、より大きな案件に取り組める強みになっていると思います。

後編 「シナジーという育成」(1月24日発行)へ続く。


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